資格取得支援制度とは？｜資格取得支援制度の種類や受けるための要件、メリットを解説！

介護のお仕事をしていてキャリアアップを考えている方や、将来的なことを考えて手に職が欲しいと思う方も多いのではないでしょうか？この記事では介護系資格をお得に取得するためにおすすめの「資格取得支援制度」について解説します。

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資格取得支援制度とは？

資格取得支援制度とは、資格取得に要する費用を企業や国が負担してくれる制度のことです。キャリアアップや就職のために資格が欲しい方も多いと思います。
しかし、資格を取得するためには研修費や試験費用など費用面での負担も少なくないです。資格取得支援制度を利用すれば、費用負担を抑えられるのでチェックしておいたほうが良いでしょう。資格取得支援制度には、「働いている会社の制度」と「国の制度」の２つがあります。

会社による資格取得支援制度

現在働いている会社や施設によっては、企業独自の資格取得支援制度を設けています。介護職員初任者研修や介護福祉士、ケアマネジャーの資格取得に必要な研修費用や試験費用の一部または全額負担してくれるケースがあります。
介護関連の資格には実務経験年数を必要とするものも多いので、働きながら資格が取得しやすい体制を整えている企業も多いのです。介護給付費の算定には、特定の資格を保持している人を施設に配置する必要があります。資格取得を支援するのは企業にとってもメリットがあるのです。就職先を決めるときはこうした支援制度が含まれているか確認してみましょう。

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国による資格取得支援制度

国による資格取得支援制度には「教育訓練給付制度」と呼ばれるものがあります。教育訓練給付制度とは、雇用の安定と就職の促進を目的として国が資格取得や教育に要する費用の一部を負担する制度です。
教育訓練の対象は1400講座ほどあり、資格だけでなく、大学や大学院過程の教育も含まれます。この中には、介護関連の資格も数多く含まれていますので、自分が受けようとしている資格が対象となるのか確認しておきましょう。
詳しくは厚生労働省の教育訓練給付制度でチェックしてみてください。

※参考： 厚生労働省「教育訓練給付制度」

教育訓練給付制度を受けるには雇用保険に加入していた期間が必要となります。そのため、自営業、無職（雇用保険の加入歴がない）、公務員の方は対象外となりますのでご注意ください。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度にはレベルに合わせて次の3つの制度があり、それぞれに制度によって給付条件や給付率が異なります。

• 一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金
• 教育訓練支援給付金

さらにこれら3つの制度を拡充する形で生まれた「教育訓練支援給付金」も存在します。専門性がより高い訓練を対象に最大70%の費用が戻ってきます。教育訓練給付は受講後、ハローワークに申請書類を提出することで給付の申請が可能です。提出書類は制度によって異なる部分がありますので、厚生労働省の案内をご確認ください。
※参考： 厚生労働省「教育訓練給付制度」

それでは、それぞれの制度について解説します。

一般教育訓練

簿記検定やITパスポート、修士・博士の学位（大学院）など幅広い資格の受講費用の一部を負担する制度です。

【給付額】
受講費用の20％（最大10万円）

【給付要件】
●現在、雇用保険の被保険者である方
（支給要件期間が3年以上）
●雇用保険の被保険者だった方
（支給要件期間3年以上＆離職翌日から受講開始日までの間が1年以内）

※支給要件期間の数え方
継続して同じ会社（事業主が同じ）で働いた期間
＋
離職してから一年以内に就職した場合は、前の会社で働いていた期間

【対象となる介護関連資格】
同行援護従事者研修

特定一般教育訓練

再就職や早期のキャリア形成のため、介護職員初任者研修などの業務独占資格取得や名称独占資格取得を目標とする訓練やデジタル関連の講座について給付を行う制度です。

【給付額】
受講費用の40％
（最大20万円）

【給付要件】
●現在、雇用保険の被保険者である方
（支給要件期間が3年以上）
●雇用保険の被保険者だった方
（支給要件期間3年以上＆離職翌日から受講開始日までの間が1年以内）
※上記2つについて、はじめて給付を受ける方は支給要件期間1年以上でよい。

【対象となる介護関連資格】
・介護職員初任者研修
・介護支援専門員実務者研修
・喀痰吸引研修
・特定行為研修
・福祉用具専門相談員
・登録販売者試験

専門実践教育訓練

介護福祉士や社会福祉士などの業務独占資格の取得や、専門職大学院過程などのより専門的で中長期的なキャリア形成のための支援制度です。

【給付額】
受講費用の最大70%
（年間最大56％、最長4年間）
※受講期間中50％
※資格取得して、修了日の次の日から一年以内に就職できれば70％

【給付要件】
●現在、雇用保険の被保険者である方
（支給要件期間が3年以上）
●雇用保険の被保険者だった方
（支給要件期間3年以上＆離職翌日から受講開始日までの間が1年以内）
※上記2つについて、はじめて給付を受ける方は支給要件期間2年以上でよい。

【対象となる介護関連資格】
・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練を受けている方のうち、次の条件を満たし、かつ失業状態にある方にさらなる支援をするための制度です。

【受給要件】
・専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者
・専門実践教育訓練の修了の見込みがある
・訓練開始時に45歳未満
・昼間に通学制の訓練に通っている
・受給資格確認時に一般被保険者ではない
・会社の役員ではない
・自治体の長ではない
・今回以外に教育訓練支援給付金を受けていない
・専門実践教育訓練の受講開始日が令和7年3月31日以前である

【給付額】
離職直前の6カ月間の給与から算出した基本手当の日額の80％が給付されます。

専門実践教育訓練が修了するまでの期間を給付対象としていますが、専門実践教育訓練の受給資格者の基本手当が修了したあとに給付できるようになります。
※専門実践教育訓練の講座を欠席した日は教育訓練支援給付金は支払われませんので、ご注意ください。

教育訓練給付制度の対象となる介護系資格

教育訓練給付金制度を利用することで資格取得への経済面でのハードルは低くなり、前向きにキャリア向上を目指せることでしょう。

主な介護資格の種類

介護職員初任者研修

介護の基礎的な知識を学べる介護資格の入門とも言える資格です。受講要件がないので、だれでも手軽に受けられます。

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介護職員実務者研修

介護職員初任者研修より高い専門知識が必要となります。こちらも受講要件がないので、介護職員初任者研修を飛ばして受講も可能です。介護職員初任者研修を受けていると一部研修が免除になります。

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介護福祉士

直接介護ケアをする資格のなかで唯一の国家資格です。将来的に現場のリーダーとして活躍することが期待されます。受験には実務経験や試験が必要となりますので、難易度がぐっと上がります。

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ケアマネジャー

利用者のニーズに合わせた介護計画の作成や関連機関との連絡調整が主な仕事となります。受験には介護の実務経験や相談援助の経験が必要となります。

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資格取得支援制度のメリット

資格がなくても介護の仕事は可能となっています。しかし、資格を取得することは、将来の可能性を広げることにもつながります。

ここでは資格取得支援制度を利用するメリットをご紹介します。

資格取得者のメリット

資格取得支援制度を利用することで資格取得者には次のようなメリットがあります。

資格取得費用の負担軽減

利用者のニーズに合わせた介護計画の作成や関連機関との連絡調整が主な仕事となります。受験には介護の実務経験や相談援助の経験が必要となります。資格の取得には費用がつきものです。資格の種類によっては10万円以上の費用を要するものもあります。決して安くはないため、費用面のハードルの高さが資格取得を妨げていることもあるでしょう。
資格取得支援制度をうまく利用することで、費用負担の軽減を図れます。会社独自の制度や国の制度を活用して前向きに資格の勉強をしてみてはいかがでしょうか？

モチベーションのアップ

介護関連の資格は数多く存在します。資格を取得することで仕事の幅が増えてやりがいにつながることでしょう。また、管理者になるには資格が必要なこともあります。ぜひ、自身のキャリアアップに向けて取り組んでみましょう。

給与のアップ

極論ですが、介護は資格がなくても仕事が可能です。しかし、資格は給与にも大きく影響します。
【令和3年度　常勤職員の平均給与】

※参考： 厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」
資格の有無による給与の違いは時間とともに開いてきます。将来的にも介護の仕事を継続したいと考えるのであれば、資格を取得して給与のアップを目指すことをおすすめします。

企業側のメリット

介護保険制度では、施設が加算を給付するには職員数も算定条件となってくる。
その際に「特定の介護資格を有した者が何人以上配置」といった要件も絡んでくるので、企業側にとっても積極的に資格取得を支援したいところなのです。

【まとめ】資格取得には資格取得支援制度を活用しよう！

長期的に介護の世界で働いて行きたいと考えるのであれば、資格の取得を視野にいれましょう。資格取得には勉強に要する時間や費用がかかり、日々の生活とのバランスを考えて二の足を踏んでいた方も多いのではないでしょうか？
資格取得支援制度を利用することで、費用面のハードルはかなり下がりますぜひ、自分の将来のために資格取得支援制度を利用してキャリアアップを目指してみませんか？

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