ケアマネジャーの年収ってどれくらい？取得しても将来性はあるの？

ケアマネージャーは、介護分野系の資格において今後も非常に重要な資格です。しかし、現在の職種から変わるため、ケアマネージャーはどのようにしたら取得できるのか、また取得後の年収・将来性などさまざまなことが気になるはずです。
そのため、今回はケアマネージャーの取得方法と、実際に働いた際の年収・将来性などを詳しく解説します。

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ケアマネージャーとは

ケアマネージャーは、介護支援専門員とも呼ばれており、2000年の介護保険法施行にともなって生まれた資格です。
仕事内容としては、介護保険を使用して介護サービスを受ける希望のある利用者・家族などからの相談を受けて、さまざまな介護サービスの中から、各利用者に合う介護サービスを選択し、提案して実行に導く、「介護のコーディネーター」的な役割となります。

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受験資格

ケアマネージャーになるためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要がありますが、誰でも試験を受験できるわけではありません。実際に、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験するためには、保健・医療・福祉に関する国家資格保有者・相談援助業務としての実務経験5年以上かつ従事日数900日以上経験することが必要です。
また、試験の合格とともに取得とはならず、その後、合計87時間にも及ぶ実務研修を受講し、ケアマネージャーとして登録され、資格証の交付がされて始めてケアマネジャーとして勤務可能となります。

試験の合格率

ケアマネージャーを取得するには試験・実務研修と多くの時間を要します。また、それだけでなく、「介護支援専門員実務研修受講試験」の合格率は非常に低くなっています。
実際、令和3年度に実施された「第24回介護支援専門員実務研修受講試験」の受験者数は54,290名で、そのうちの合格者数は12,662名となり合格率は23.3％でした。なお、令和2年度の第23回の合格率は17.7％、令和元年の第22回の合格率は19.5％という結果からもケアマネージャーになるための難易度は非常に高いことが分かるはずです。

ケアマネージャーは廃止されるの？

取得するのに難易度が高いケアマネージャーですが、一部では、下記の理由である合格者の減少・法律の改定から資格が廃止されるかもしれないという噂がありました。

国家資格取得者の試験免除科目が廃止

第17回の2014年度までは取得している国家資格によっては、試験の解答免除がありましたが、第18回の2015年度からは試験免除科目が廃止されました。
それに伴い、第17回試験の合格者数は 33,539 人で、合格率は19.2 ％でしたが、第18回試験の合格者数は20,924 人の合格率は15.6 ％と合格者数が60％程度に減少しました。

受験資格が厳しくなり合格者が減少

現在のケアマネージャー試験は国家資格所有者・相談援助業務に従事している必要がありますが、第20回の2017年まで無資格者でも実務経験があれば受験資格がありました。
しかし、第21回の2018年からは、現在の国家資格所有者・相談援助業務についている人に限定されただけでなく、実務経験が5年以上必要と受験資格が厳しく変更されました。その結果、第20回の合格者は28,233人で合格率は21.5％だったのに対して、第21回の合格者数は4,990人で合格率も10.1％と20,000人以上も合格者が減少しました。

事業所管理者は主任ケアマネジャーに限定

2018年度に行われた介護報酬改定で、ケアマネジメントの質を向上させるために、事業所管理者は主任ケアマネジャーに限定されましたが、実際に主任ケアマネジャーになるには、合計70時間にも及ぶ「主任介護支援専門員研修」を受講する必要があります。2026年までであれば、管理者が主任ケアマネジャーでなくても問題ありませんが、2027年以降は必ず主任ケアマネージャーを取得しておく必要があります。

ケアマネージャーって将来性があるの？

廃止論も出るくらいなので将来性が心配になる場合もあるはずですが、ケアマネージャーの将来性は非常に高くなっています。
将来性が高い大きな理由としては、日本の高齢化率からも分かります。総務省統計局によると、2022年における国内の高齢者人口は3627万人と過去最多となり、総人口に占める割合も29.1％と過去最高となりました。この割合は今後も増加し、2040年には高齢者の割合が35.3％になると予測されています。
介護保険受給者数の割合は、年齢とともに高くなり90歳以上になると半数が介護の必要な状態となることからも今後におけるケアマネージャーの将来性は非常に高いことが分かるはずです。

ケアマネージャー取得後の働き方

ここまでの解説で、ケアマネージャーの重要性が理解できたはずです。しかし、実際にケアマネージャーを取得した後の働き方はどのように変わるのか気になるはずです。ここでは、ケアマネージャー取得後の働き方で特に気になる部分を解説します。

年収

下記のように年収は雇用形態によって変わります。

常勤

令和2年4月に厚生労働省が実施した、「令和2年度介護従事者処遇状況等調査」によると、常勤のケアマネジャーの平均月収は35万7850円でした。この金額から1年間の12ヵ月をかけると429万4200円になります。
平成31年2月の平均給与額は34万7460円だったことから、月給で10,390円、年収では12万4680円向上しておりケアマネージャーの将来性を再認識できます。

パート・アルバイト

パート・アルバイトに関しても、常勤と同じく厚生労働省が発表した「令和2年度介護従事者処遇状況等調査」によるとパート・アルバイトなどの非常勤職員の平均給与は14万3960円だったため、年収で計算すると172万7520円になります。こちらも平成31年2月は13万2910円だったので、月給で11,050円、年収では13万2600円向上したことになります。

他業種との給与比較

ケアマネジャーは、多くの他職種と給与比較しても比較的年収は高くなっています。実際、「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」では看護職員・リハビリ職員に継ぐ3番目の給与の高さです。

働き方は大きく2種類

働き方には居宅ケアマネ・施設ケアマネの2種類に分かれます。

居宅の場合

居宅介護支援事業所で働くケアマネージャーのことで「居宅ケアマネージャー」と呼ばれ、自宅で生活している高齢者などの利用者を対象に訪問をして、面談・アセスメントを行います。働き方としては、基本的に日勤のみとなり、休みも固定制となっている事業所が多いため、ワークライフバランスが取りやすい環境です。
ただ、夜勤・残業が比較的少ないため、給与が少ない傾向にあります。近年では、事業所には所属せずに独立して働く場合もあります。独立型であれば、居宅の場合でも結果次第では高収入を得ることが可能です。

施設の場合

施設ケアマネージャーは、高齢者施設・障害者施設に勤務するケアマネージャーで、そこに入所している利用者を対象にケアマネジメントを行います。施設ケアマネージャーは、ケアマネージャーの仕事だけでなく、介護職員として併用して業務を行っていることも多い傾向です。
そのため、居宅ケアマネージャーよりも、業務量が多くなるため、残業時間がある程度発生します。また、施設によっては夜勤業務も実施するため、休みが取りにくい場合もあります。ただ、残業代・夜勤手当なども支給されるため居宅ケアマネージャーよりも給与は高い傾向です。

ケアマネージャーは将来性があるため積極的に取得しよう

今回、解説したようにケアマネージャーは今度の日本における高齢化などから考えると将来性は今まで以上に高くなります。資格試験の合格率は決して高くありませんが、令和3年度の第24回ケアマネジャー試験は、過去10年で最も高い合格率となっていることからも決して取得できない資格ではありません。
ケアマネージャー資格取得を少しでも検討している場合は、ぜひ積極的に取得してください。

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