心理に関する資格のひとつに、公認心理師があります。
公認心理師は、2017年に誕生した資格です。心理系の資格の中では唯一の国家資格であり、まだできたばかりの資格ですので、今後さまざまな分野での活躍が期待されています。
この記事では、心理の専門家である公認心理師の仕事内容や資格の取得方法について解説します。
公認心理師とは?
公認心理師とは、国民の心の健康の保持増進を目的とした、心理系の資格の中で唯一の国家資格です。2017年に施行された公認心理師法に基づいて誕生しました。
公認心理師は名称独占の資格
公認心理師は、名称独占の資格です。
国家資格には、業務独占の資格と名称独占の資格があります。
業務独占資格とは、その資格を持っていることで、特定の業務を独占的に行うことができる資格のことです。医師や弁護士、建築士などがあります。
それに対して名称独占資格とは、資格取得者だけがその資格の名称を名乗ることができる資格です。社会福祉士や保育士、理学療法士などがあります。
公認心理師は名称独占の資格ですので、公認心理師ではない人が「公認心理師」や「心理師」という名称を名乗ることはできません。公認心理師の資格を持った人だけが「公認心理師」や「心理師」と名乗れるため、国から専門性を保障された資格であると言えるでしょう。
臨床心理士との違い
公認心理師と似た資格に、臨床心理士があります。
臨床心理士とは、日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間の資格です。臨床心理学に基づく知識や技術を用いて、心の問題にアプローチします。公認心理師と同様に、人間の心に関する専門家と言えるでしょう。
臨床心理士は、指定大学院を修了するなどし資格試験に合格することで取得できます。
臨床心理士が民間の資格であるのに対し、公認心理師は国家資格です。また、公認心理師は資格の更新がありませんが、臨床心理士は5年ごとに資格の更新が必要となります。
以上が、公認心理師と臨床心理士の違いです。では次に、公認心理師の仕事内容について解説します。
公認心理師の仕事内容
公認心理師はどんな仕事をするのでしょう。ここでは、公認心理師の仕事内容について解説します。
公認心理師の主な仕事内容は、以下の4つです。
・心理アセスメント
・カウンセリング・心理療法
・コンサルテーション
・心理教育
ひとつずつ解説していきます。
心理アセスメント
心理アセスメントとは、クライエントの心理状態を観察してその結果を分析することです。
公認心理師は、専門的な手法によりクライエントの心理アセスメントを行います。クライエントの支援に必要な情報を集め、どのような支援が必要か見立てるのが、公認心理師の業務のひとつです。
カウンセリング・心理療法
カウンセリングとは、クライエントの悩みを専門職との対話によって解決に導く方法です。心理療法とは、クライエントの心理に変化を起こし問題の解決をはかることを言います。
さまざまなカウンセリング技術や心理療法を用いて、クライエントの心理に関する相談を受け、助言や指導を行うことが、公認心理師の業務のひとつです。
コンサルテーション
コンサルテーションとは、専門家が別の領域の専門家に助言を求め、クライエントを問題解決に導くことです。公認心理師は、他の専門職から相談を求められたときは、その相談に応じ、助言や指導を行います。
他の専門職と一緒にチームアプローチをしてクライエントの問題解決をはかることが、公認心理師の業務のひとつです。
心理教育
心理教育とは、心の健康に関する正しい知識や情報を伝え、問題の対処法を身につけてもらうことです。この心理教育の対象者は、特定のクライエントだけではなく「国民全体」であると定められています。
国民全体を対象に心理教育を行うことが、公認心理師の業務のひとつです。
以上が、公認心理師の主な仕事内容です。では、公認心理師はどんなところで活動しているのでしょう。次は、公認心理師の活動領域について解説します。
公認新心理師が活躍する場所
公認心理師は、その専門性を活かし幅広い分野で活躍しています。公認心理師が活躍している主な領域は、次の5つです。
・保健医療
・福祉
・教育
・司法・犯罪
・産業・労働
ひとつひとつ解説していきます。
保健医療
公認心理師は、病院や保健所など保健医療の分野で活躍しています。
保健医療分野での主な業務は、患者の心理アセスメントや医師などへのコンサルテーション、地域住民の相談支援などです。
福祉
公認心理師は、各福祉施設や児童相談所など福祉の分野で活躍しています。
福祉分野での主な業務は、施設の利用者やその家族への心理アセスメントや相談援助などです
教育
公認心理師は、学校や教育センターなど教育の分野で活躍しています。
教育分野での主な業務は、スクールカウンセラーが行う相談支援や心理検査などです。
司法・犯罪
公認心理師は、少年院や刑事施設、警察など司法や犯罪の分野で活躍しています。
司法・犯罪分野での主な活動は、犯罪者や非行少年への面接や心理検査などです。
産業・労働
公認心理師は、健康管理センターや就労支援施設など産業や労働の分野で活躍しています。
産業・労働分野での主な業務は、メンタルヘルスや職場復帰に関するカウンセリングなどです。
以上が、公認心理師が活躍している主な分野です。
では、公認心理師になるためにはどうすればよいのでしょう。次は、公認心理師の資格を取るための方法について解説します。
公認心理師になるには
公認心理師になるためには、所定のルートで公認心理師国家試験の受験資格を取得して、試験に合格することが必要です。ここでは、公認心理師の資格を取るための方法について詳しく解説します。
公認心理師になるためのルート
公認心理師国家試験の受験資格を取得するためのルートには、区分Aから区分Fまでの6種類があります。
区分AとBは、大学で必要な科目を履修後、大学院で所定の科目を履修(区分A)または認定施設で2年以上の実務経験を積む(区分B)ルートです。
区分AとBに該当しない人でも、区分AとBと同等の知識や技術があると認められた場合は、区分Cの受験資格が得られます。
区分D~Fは、特別措置としてのルートです。公認心理師法が施行される前に、大学や大学院で所定の科目を履修した人や実務経験を積んだ人が、区分D~Fの対象となります。
公認心理師国家試験を受験する
区分A~Fのいずれかのルートで受験資格を取得したら、年1回行われている公認心理師国家試験を受験します。
公認心理師試験の問題数は全部で154問です。配点が1点の問題と3点の問題があり、230点満点となります。合格基準は総得点の60%(138点)程度以上です。
公認心理師国家試験の合格率は、第1回の試験は64.5%でしたが、その後第2~5回の試験は40~50%台で推移しています。第5回の試験は48.3%でした。
この試験に合格して公認心理師登録をすることによって、公認心理師になることができます。
まとめ
公認心理師について解説しました。
公認心理師は、2017年にできたばかりの新しい資格です。国家資格ですので信頼度は高く、社会からの期待は大きいと言えます。今後はさらに幅広い分野での活躍ができるでしょう。
心理系の仕事に興味のある方は、公認心理師の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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