介護福祉施設において必ず配置される生活相談員。生活相談員は利用者やそのご家族の相談に乗ったり、関連機関や施設内での連絡・調整を図ったりする重要な職種です。また、生活相談員の仕事範囲は非常に広く、働く施設によって異なります。
この記事では、介護福祉施設の一つである特別養護老人ホーム(特養)において生活相談員にはどのような役割が求められるのか、仕事内容や資格について触れながら解説します。生活相談員を目指している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。
生活相談員とは?
「そもそも生活相談員とは資格名なのか?」と疑問をお持ちの方もいますよね。ここでは、生活相談員の定義について説明します。
生活相談員は職種名
よく勘違いされやすいのですが、生活相談員とは資格の名称ではなく、職種名です。生活相談員とは介護福祉施設において、利用者やご家族の相談を受けたり、関連機関との連絡調整を行う仕事をする人のことを指します。生活相談員になるためには自治体が指定した福祉系資格を所有している必要がありますが、「生活相談員」という資格があるわけではありません。
生活相談員になれる資格
生活相談員になるには、それぞれの自治体が要件として定めた資格を有している必要があります。生活相談員の要件としてよく挙げられる資格は次のとおりです。
社会福祉士
社会福祉に関する専門的な知識と技術を有する相談援助のプロです。身体や精神に障害を持っている方や日常生活において困っている方々の話を聞いて、助言や必要なサービスにつなげます。社会福祉士になるには社会福祉士国家試験に合格しなければなりません。受験には要件があり、福祉系大学に通ったり、実務経験の後に養成施設に通ったりするなどのさまざまな方法があります。
精神保健福祉士
精神に障害を持つ方の相談を受け、適切な援助が受けられるようにサポートする国家資格です。精神保健福祉士になるには、国家試験に合格する必要があります。また。受験するために福祉系大学や養成施設に通うなどの方法があります。
社会福祉主事任用資格
社会福祉主事は他の資格とは異なり、試験を受ける必要はありません。大学や通信教育で指定の科目を履修することや自治体の講習会を受けることで、資格を取得できます。「社会福祉主事」とは福祉事務所で福祉に関わる業務を行う人を指しており、「社会福祉主事任用資格」はその仕事に従事するために必要な資格のことをいいます。
その他同等のスキルを持つもの
上記の資格と同等のスキルを持つ方も生活相談員として認められます。ただし、「同等のスキル」と認めるものは、それぞれの自治体によって異なります。自治体によっては、ケアマネージャーの資格や介護の実務経験でも認めているケースがあります。各都道府県の生活相談員の要件を確認してみましょう。
ケアマネジャーと生活相談員の違いは?
よく生活相談員とケアマネージャーが混同されることがありますが、それぞれ役割が異なります。ケアマネージャーは担当の利用者について具体的にどのようなサービスを提供するかケアプランを作り、プランが利用者に合っているか定期的に確認します。一方で、生活相談員は全体的な調整が役割です。施設内のスタッフや外部の関連機関との連絡調整を図り、利用者が過ごしやすいように環境に働きかけます。施設によってはケアマネージャーも生活相談員と呼ぶところもありますが、担当する業務には違いがあるため注意しましょう。
特養における生活相談員の役割は?
さまざまな介護福祉施設にいる生活相談員ですが、特養ではどのような役割が求められるのでしょうか?ここでは、特養の概要と生活相談員の役割について解説します。
特養ってどんな施設?
特養とは特別養護老人ホームの略称です。特別養護老人ホームは介護福祉施設の一つで、日常生活において介護を必要とする高齢者が生活の場として過ごす施設です。特別養護老人ホームは公的な意味合いが強い施設で、ほとんどが社会福祉法人によって運営されています。そのため、民間運営の施設よりも費用が安く、入居を待つ人が多い施設です。ただし、特別養護老人ホームは要介護3以上の方しか入居できないという条件があります。比較的要介護度の高い入居者が多く、一度入居すると入院で退去しなければならない場合を除いて、最期まで入居するケースが一般的です。特養では介護サービスをただ提供するだけではなく、利用者が自分らしく生活するためにサポートしていくことが期待されます。
特養で生活相談員の役割
特養での生活相談員の役割は多岐に渡ります。また、働く施設によって仕事の内容が異なるケースもあります。主な相談員の役割は次のとおりです。
入退所の手続き
施設への入退所に関わる手続きをサポートします。特養への入退所の手続きは、主に利用者のご家族が行うことが多いです。特養の入所には介護保険も関係してくるため、必要書類や手続きが分かりにくいという方も多くいます。手続きについてご家族が理解できるように説明したり、書類の作成を手伝うことも相談員の役割です。また、入院や在宅介護に移行する際には、退所後に必要なサービスを受けられるように関連機関と調整したり、情報を共有したりします。
利用者・ご家族からの相談対応
施設で生活するにあたって、利用者やご家族から相談を受けることが多いです。利用者の状況に合わせて、利用者が自分らしく生活できるように助言や必要なサービスを紹介します。また、介護保険や費用など経済面での相談については、制度の紹介やケアマネージャーと相談してサービスの調整などを図る必要があるでしょう。
連携機関との連絡調整
相談員の主たる仕事の一つが連絡調整を図ることです。利用者と施設の間や利用者と関連機関の間に入り、利用者が適切にサービスを受けられるように調整します。病院受診が必要な場合は家族に連絡をとり、医療機関へ情報共有を行います。また、退所する際には、利用者が継続して適切な介護が受けられるように外部の施設と調整します。また、利用者への調整だけでなく、施設の調整を担うケースもあります。ボランティアや地域交流の窓口となり、地域に根ざした施設を目指すために多方面とやり取りします。
サービス担当者会議での情報共有
サービス担当者会議に参加して、利用者についての情報共有を行います。サービス担当者会議とは利用者に関わるさまざまな人が集まり、サービスの内容や今後の介護方針について意見を交換するための場です。生活相談員として利用者の現在の状況や生活について、会議参加者に情報を共有します。
苦情への対応
利用者やご家族からの苦情への対応を行うケースもあります。苦情に対しては情報を共有し、再発を防止するための仕組みづくりを行っていくことが必要です。また、利用者同士のトラブルも苦情につながるため、利用者間の関わりについても普段から気を配ります。
その他の業務
施設によって生活相談員に求められる業務は幅広いです。上記の他に、次のような業務を任されることがあります。
【生活相談員の業務】
・介護のサポート
・利用者の見守り
・送迎
・ケアプラン作成のサポート
・社内用のお便り作成
・施設見学への対応など
特養で働く生活相談員のメリット
特養で生活相談員として働く場合、どのようなメリットがあるのでしょうか?
ケアマネージャーの受験資格をゲットできる
生活相談員として5年以上(900日以上の実務を担う)の実務経験があれば、ケアマネージャー(介護支援専門員)の受験資格を得られます。ただし、実務経験として認められる施設はそれぞれの自治体で要件が異なります。試験を受けたいと考えている方は、あらかじめ自治体のホームページで確認しておくようにしましょう。
能力向上のチャンスがたくさんある
生活相談員は業務範囲が多岐に渡ります。そのため、さまざまなスキルを必要とし、鍛えられるチャンスの多い仕事ともいえるでしょう。利用者やご家族の話を聞いたり、関連機関と調整したりなどコミュニケーション能力が必須となります。さらに、生活相談員の仕事には正解がないものが多いです。状況や活用できるものを判断して、自ら解決していく問題解決能力や臨機応変に立ち回るスキルが求められます。こうした能力は多くの場面で役に立つため、スキルアップすることで活躍の場が広がることでしょう。
まとめ
特養の生活相談員には幅広い役割が求められます。さまざまな人や機関の間に立って調整役を担うことで、利用者が過ごしやすいようにサポートすることが大きな役割です。業務範囲が幅広いからこそやりがいがあり、スキルアップを目指すことが可能な仕事です。生活相談員になるには自治体の要件を満たすことが必要になるため、転職を考えている方は自治体のホームページを確認してみましょう。
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