日本の社会福祉制度とは？制度の概要を分かりやすく解説！

「日本の社会福祉制度について教えてください」と尋ねられたら、答えることができますか？
社会福祉制度とは、児童や高齢者、障がい者など社会的に弱い立場の人の生活を支援する制度です。高齢者介護の現場で日々活躍している介護士は、社会福祉制度に関する知識が欠かせません。
この記事では、日本の社会福祉制度の概要について、分かりやすく解説します。

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日本の社会福祉制度とは？

社会福祉制度とは、高齢者や障がい者、児童、母子／父子家庭など、社会的に弱い立場の人が自立した社会生活を送るための支援に関する公的制度です。支援を必要とする人たちの生活状況に応じて、適切な支援を供給します。

社会福祉制度にはどのようなものがある？

社会福祉制度の内容は、以下の4項目に分けられています。

①保育・児童福祉
②母子・寡婦福祉
③高齢者福祉
④障害者福祉

高齢者・障がい者・児童・母子／父子家庭などへ必要な手当ての支給、施設の整備を中心に、様々な支援を提供しています。
社会福祉制度の利用を検討する場合は、各市区町村の役所に問い合わせてください。

社会福祉制度の歴史・成り立ち

社会福祉制度制定の発端となったのは、戦後すぐに行われた「生活困窮者対策」です。当時は戦争の被災者や負傷者などの生活困窮者を支援することが目的でした。時代の変化に伴い、旧生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法制定など様々な制度が制定され、生活支援が受けられる対象者も増えていきました。

また、過去には財政赤字の懸念で廃止された制度もあります。現在では高齢者や障がい者、児童や母子／父子家庭など、自立生活に困難を抱えている人へ支援を提供できるよう、さらなる制度改正案が検討されています。

社会福祉制度①「児童福祉」

社会福祉制度の１つである「児童福祉法」では、児童を対象とした援助を行っています。
具体的には、以下のような支援・福祉サービスの提供を行っています。

【保育所の運営】
・働いている保護者に代わり、0歳～小学校入学前までの乳幼児を保育する
・保育料は「児童の年齢」と「保護者の所得」から算定されるが、保護者の負担軽減のため、財政導入で費用を安価にしているところが多い

【児童に関する手当の支給】
・子育て世代の経済的負担を軽減するため、子ども手当の支給を行う（子ども手当の支給を受けるには、各市区町村役所に申請が必要）
・高校生の子を持つ家庭の経済的負担を軽減するため、公立高等学校の授業料無償化を行う（授業料のみ無償化。入学金・教科書代・修学旅行費等は有償）
・国立／私立高等学校等では、「高等学校等就学支援金」が支給される

【児童相談所の運営】
・相談員・児童心理士・医師などが児童に関する相談業務を担う
・障害児、不登校児、孤児、非行児童などの相談に対応する
・専門調査に基づき、虐待の被害を受けている児童の一時保護、児童福祉施設への入所措置などを行う

【地域における児童の自立支援】
・地域の子ども会・親の会への支援、児童館・児童遊園などの整備、放課後児童クラブの整備などの施策を実施する
・乳児院・児童養護施設の整備や養子縁組など、孤児に対する支援の実施

社会福祉制度②「母子・寡婦福祉」

社会福祉制度の１つである「母子・寡婦福祉法」では、経済的・社会的・精神的に不安を抱えている母子／父子世帯や寡婦を対象とした援助を行っています。
具体的には、以下のような支援・福祉サービスの提供を行っています。

【児童扶養手当の支給】
・離婚や死別により精神を患った片親世帯や、未婚で子を育てる母などに子供が18歳になるまで、児童扶養手当を支給する（児童扶養手当の支給を受けるには、各市区町村役所に申請が必要）
・国民年金の遺族基礎年金や厚生年金の遺族厚生年金等との併給は不可
・支給額は、受給資格者の所得や子供の数によって異なる

【資金貸付制度・母子生活支援施設の整備】
・「母子福祉資金貸付制度」では、無利子または低利で、修学／修業資金・就職支度資金・技能習得資金・医療介護資金・生活資金・転宅資金・住宅資金・事業開始資金・事業継続資金・結婚資金などの貸付を行う
・母子生活支援施設や母子福祉センター、母子休養ホームなど、生活保護を必要とする母子のための福祉施設の整備、運営

社会福祉制度③「高齢者福祉」

社会福祉制度の１つである「高齢者福祉法」では、高齢者を対象とした援助を行っています。
具体的には、以下のような支援・福祉サービスの提供を行っています。

【高齢者の健康増進・生きがいの提供】
・老人クラブ活動への助成
・高齢者健康スポーツ祭や健康チェック、高齢者作品展、囲碁・将棋大会、健康福祉機器展などの実施

【高齢者への住まいの提供】
・サービス付き高齢者住宅、高齢者向け賃貸住宅などのシルバーハウジングの整備

社会福祉制度④「障害者福祉」

社会福祉制度の１つである「障害者福祉法」では、身体・知的・精神・発達に障がいを持つ人を対象とした援助を行っています。
具体的には、以下のような支援・福祉サービスの提供を行っています。

【障害福祉サービスの施策】
・ホームヘルプサービスや生活介護、就労移行支援、移動支援などの福祉サービスの実施／提供
・サービス利用料は所得に応じて異なり、低所得者は負担額が軽減される

【特別障害者手当の支給】
・常時介護が必要な重度心身障害者への「特別障害者手当」の支給
・20歳未満の重度心身障害児を療育している保護者への「特別児童扶養手当」の支給

社会福祉制度の今後

社会福祉制度とは、高齢者や障がい者、母子／父子家庭など、自立生活を営むことが困難な人たちの生活を社会全体で支える仕組みのことです。
日本では戦後から現在まで、施策の改正や廃止を重ねながら、全ての人が安全・安心に生活できる社会の仕組みづくりに取り組んできました。
そのため、海外の社会福祉制度と比較しても、日本は様々な対象者へ手厚い支援を提供しています。

しかし、日本の社会福祉制度は手厚い反面、大きな課題も抱えています。それは、社会福祉支援をまかなう費用の問題です。
制度を手厚くすればするほど、支援を行うための費用が必要になります。現在、日本では高齢化が進み、年金や医療費補助、生活保護費を必要とする人が増加しています。それらの費用は全て税金でまかなわれているのです。

少子化に伴う働き手の不足で、税金の歳入よりも歳出の方が多くなっています。そのため、国は社会福祉制度に伴う歳出を借金でまかなっている現状です。今後、さらなる少子高齢化の進行が予測される日本。社会福祉サービスの提供や各手当の支給を必要とする人が増加することが予測されます。

誰もが安心・安全な生活を送るためにも、社会福祉制度にかかる費用面の問題には、今後早急かつ適切な課題解決が求められるでしょう。

まとめ　制度を理解し、必要に応じて適切な利用を

病気や怪我、加齢や障害などにより失業し、自立した生活を送ることが困難になった。人生において、このようなアクシデントはいつ起こるか予測不可能です。
社会の一員として、経済的・社会的・精神的に自立した生活を送りたいが、自分の力だけではどうすることもできない。
社会福祉制度は、そういった悩みを抱える人たちが利用する支援制度です。
福祉分野に従事する人たちは、高齢や病気、障がいに悩む人と接する機会が多いです。
そのため、社会福祉制度に関する知識を持っていることで、必要に応じて的確に制度の利用を進めることができるでしょう。

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