【2023年最新版】保健師の国家試験内容や合格率は？介護分野における保健師の活躍の場もご紹介

看護師の仕事はよく耳にすることが多いですが、保健師について知っている方はそう多くはないかもしれません。実は私たちの生活に身近な場所で活躍する医療専門職なんです。
この記事では、保健師の仕事内容をはじめ、国家試験内容や合格率、介護分野での働き方についてご紹介します。

求人を紹介してもらう

保健師になるには？業務内容や必要な資格

保健師は、医療の知識を持ちながら行政・医療機関・介護施設などで活躍する専門職です。ここでは保健師の業務内容や、保健師になるにはどのような資格が必要なのかについてお話します。

保健師の業務内容

保健師とは、主に地域に住む方たちの健康をサポートする仕事です。例えば行政では、乳幼児健診や介護予防事業、特定保健指導、感染症や精神保健業務などを行っています。また、企業で働く人の健康管理をする産業保健師、学校での保健指導などを行う保健室の先生などもあります。保健師は地域を拠点として、赤ちゃんから高齢者までさまざまな人たちと関わっています。
看護師が医療が必要な方への治療・サポートを行うのに対し、保健師は病気を予防する視点を持ちながら医療専門職として地域に寄り添った活動をしているのが特徴です。

保健師で働くために必要な学歴や資格

保健師になるためには、看護師と保健師両方の国家資格を取得する必要があります。保健師国家試験だけに合格しても保健師業務を行うことはできず、看護師資格も必須になるので注意が必要です。
一般的には、看護学校に通い実習を含めた必要な学科を履修することが必要です。主に看護師・保健師全ての学科を学べる4年制大学や、看護専門学校（2～3年）と保健師養成所（1年）に通う方法などがあります。看護師の資格をすでに持っている方は、保健師養成所で保健師の資格取得を目指すことができます。

保健師国家試験の受験内容や合格率については

保健師の試験はどうすれば受験できるのか、国家資格だと難しいのではないか…など、疑問に感じることは多いですよね。次は、保健師国家試験の受験資格や試験内容、合格率を詳しくみていきましょう。

受験資格

前項でも簡単に触れましたが、保健師国家試験の受験資格は、4年制大学など文部科学大臣が指定する学校で、1年以上保健師になるために必要な学科を修めた者（見込みを含む）、または都道府県知事の指定した保健師養成所を卒業した者（見込みを含む）であれば、受験することができます。
看護師であれば、4年制大学以外にも専門学校など最短で資格を取る選択肢がありますが、保健師は専門学校卒業後も保健師養成所への編入や進学が必要なので、最低でも4年間は学校に通う必要がありますね。

試験内容

試験はマークシート方式で、公衆衛生看護学や保健統計学、疫学、保健医療福祉行政論を中心に出題されます。保健師の分野といっても看護師に必要な知識と重なる内容も多いため、総合的な理解力・読解力が大切になります。
また、カリキュラムの変更等に伴い「保健師助産師看護師国家試験出題基準」が改定され、 令和5年度の試験からは新たな出題基準に沿った試験内容になりました。これにより、受験者への出題範囲を示すとともに、より適切な試験水準を確保することができます。

難易度

第109回保健師国家試験（2023年）の合格基準は、「一般問題と状況設定問題あわせて１４４点満点のうち、87点以上」となっています。つまり、60%以上の正答率で合格できます。
ちなみに、看護師国家試験の合格基準は、「必修問題が50点満点中40点以上」かつ「一般問題と状況設定問題が249点満点中152点以上」となっています。この場合、どちらかが合格基準に満たなければ不合格になってしまうため、保健師よりは少しシビアに感じるかもしれませんね。
しかし、どちらも出題基準に沿ってしっかりと準備や対策を行えば結果はついてきます。次に紹介する試験の合格率を見るとよりわかりやすいと思いますので、過去5年間の推移とともにご紹介します。

2023年「保健師国家試験」合格率と過去5年間の推移

2023年に実施した保健師国家試験を含めた、過去5年間の合格率の推移です。　

直近の2023年では、合格率が上がっていますね。年度によって難易度は変わりますが、それでも合格率は全体的に80〜95%の間で推移しています。
ちなみに、2023年（第112回）看護師国家試験の合格率は90.8%でした。
保健師は看護師分野も含めた履修科目や実習をこなし、その中で試験対策をするため大変なことは多いです。しかし合格率は高い水準を保っていますし、勉強や実習で得たことは必ず試験にも活きてきます。

介護分野で保健師が求められる場所

介護分野において、保健師が求められている場所はどこなのでしょうか。ここからは、勤務場所別の役割や保健師の業務内容を詳しくご紹介します。

行政保健師（保健センター・市役所）

行政保健師が働く市町村の保健センターや市役所には、それぞれ介護に特化した業務があります。
保健センターでは、高齢者に向けた運動教室などの介護予防事業や、住民が主体で行う健康増進活動のサポートなどを行っています。
また、市役所では介護保険に関する課に保健師が配属されることが多いです。主に、介護認定に必要な認定調査業務や、介護保険利用に関する相談業務などを担っています。

病院保健師

病院などの医療機関では、地域医療連携や退院指導といった部署で保健師が活躍しています。
特に介護分野では退院する高齢者やその家族に向けた在宅ケアフォローをはじめ、介護保険サービスにつなぐための支援や、介護予防を促すために地域包括支援センターと連携するなど、予防的な関わりを行うことができます。近年はより疾病予防（入退院を繰り返さないこと）が重要視されるようになりました。退院後もできるだけ住み慣れた地域で安心して生活できるような体制をつくるために、保健師の役割は大きいといえます。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護保険法に位置付けられた、高齢者や障害者などの地域での生活や健康を支援する施設です。介護認定を受けた対象者へのケアプランの作成やマネジメント、権利擁護事業、介護予防に向けた地域での取り組みなど、その業務は多岐にわたります。
保健師のほかに主任ケアマネジャー・社会福祉士の配置が義務付けられており、保健医療や福祉など多様化する問題に対して包括的に支援を行っています。専門的な役割を活かしながらも住民の心身の健康や安心・安全を維持し守るために協力して業務に取り組んでいます。

介護予防施設

介護施設でいうと、デイサービスや介護老人保健施設などに保健師が配属されるケースもありますが、最近では「介護予防施設」が全国的に増えてきています。
介護予防施設は主に自治体が設置する施設です。介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、介護予防のための運動教室やイベント、啓発活動などを行っています。保健師は、健康増進のための講義・教室の開催や健康相談などを行うとともに、市町村や地域包括支援センターと連携することで、より住民への手厚いサポートや介護予防に関する幅広い業務を行うことができます。

まとめ

この記事のポイントについて、以下にまとめました。

・保健師は予防医療の知識を持ちながら、行政・医療機関・介護施設などの地域で活躍する専門職
・保健師になるには、単位が履修できる4年制大学、もしくは専門学校と保健師養成所を卒業後、保健師と看護師の国家試験に両方合格する必要がある
・保健師国家試験の合格率は80%以上と比較的高い水準で推移しており、十分に試験対策や準備を行えば合格できる可能性は高い
・保健センターや医療機関、地域包括支援センターなど、介護保険分野で保健師が活躍できる場は多い

保健師になるには、学校での単位取得や実習、国家試験など乗り越えなければならない場面は多いですが、健康増進や疾病予防の視点からさまざまな地域の人々や関係機関と関われる、とてもやりがいのある仕事です。
就職先によっても業務内容はさまざまなので、自分にとってより興味のある分野を選ぶと良いと思います。
保健師の国家試験や仕事内容について、これから目指す方の参考になれば幸いです。

上記の特徴のようにあなたの転職を全力でサポートさせていただきます！

伺った希望条件からピッタリの求人をピックアップすることやお給料・勤務時間などの待遇面の交渉などをあなたに代わって、弊社のコンサルタントが行います。きっとあなたが希望するお仕事を見つけることができます。

ご相談をお待ちしております！