介護タクシーの利用方法は？料金や注意事項も解説します

「介護タクシーを使ってみたいけど利用方法が複雑すぎてわからない」と思っている方もいるのではないでしょうか？本記事では、介護保険適用の介護タクシーの使い方や利用までの流れ、利用時の注意事項などを徹底解説します。利用を検討している方は、記事を参考にしてみてください。

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介護タクシーの特徴
介護タクシーは介護保険が適用されるの？
介護保険タクシーを利用する方法
介護タクシー利用時の注意事項
まとめ

介護タクシーの特徴

介護タクシーを利用する上でまず知りたいのは、介護タクシーの特徴です。介護タクシーについて詳しく知りたい方のために、介護タクシーの詳細や利用料金を解説していきます。

介護タクシーとは

介護タクシーは、心身に疾患などの不自由がある要介護者が、独りで通院などができない場合に利用できるタクシーサービスのことです。介護タクシーの車内は通常のタクシーとは違い、身体が不自由な方でも利用できるよう車イスのまま、乗車可能な造りとなっています。
「家族が遠方に居て病院に連れていけない」「独り暮らしで頼る人がいず、通院の際に困っている」など、なんらかの理由で自力移動ができない方の助けとなるサービスです。

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介護タクシードライバーの必要資格

介護タクシードライバーは「普通自動車二種免許」と介護系の資格を所有している必要があります。介護系の資格とは具体的に以下のものになります。

介護職員初任者研修
介護福祉士実務者研修
介護福祉士
ケアマネージャー

介護タクシーは、一般的なタクシーと違い「乗り降りの際の介助」や「移動介助」など利用者の介護的なサポートをする必要があるため、ドライバーは介護系資格の所有が必須なのです。

介護タクシーの利用料金

介護タクシー料金の一般的な内訳は以下になります。

タクシーの運賃
介助サービス料
介護福祉士
車イスなどの介護機器レンタル料

内訳のうち「介護サービス料」は介護保険内の「通院等乗降介助」に該当するため、自己負担は1割です。介護サービス料の実際の自己負担金は一般的に1回100円程度であると言われています。介護レンタル料は、借りるものにより値段が異なりますが、車イスは無料で借りられるケースも。また、運賃に関してはメーター料金にしている場合と時間制にしている場合があります。

【例】介護タクシー利用の場合
・メーター料金では3㎞1,140円程度
・時間制では30分1,000円程度

事業所によって設定している値段が異なります。介護運賃の認可を受けている訪問介護事業所の場合は、運賃を介護保険内のサービスとして半額程度に設定しているケースもあります。

介護タクシーは介護保険が適用されるの？

介護タクシーは介護保険の適用内で利用できるのか気になる方もいるのではないでしょうか？ここでは、介護タクシーと介護保険の関係について解説していきます

介護タクシーの種類

介護タクシーには2つの種類のサービスが存在します。その2種類の名称は以下です。

介護タクシー
福祉タクシー

2つの大きな違いは「介護保険適用内であるかないか」です。介護保険が適用されるサービスを「介護タクシー」、介護保険が適用されないサービスを「福祉タクシー」と呼んでいます。

介護保険が適用される介護タクシー

一般的には「介護タクシー」と呼ばれるサービスですが、実はそれ自体が正式名称ではありません。
介護タクシーは、訪問介護の業務中のひとつで「通院等のための乗車または降車の介助(通院等乗降介助)」と言います。訪問介護内のサービスであり、条件を満たせば介護保険が適用されるサービスです。

介護保険が適用されない福祉タクシー

介護タクシーが介護保険適用な一方で、もうひとつの「福祉タクシー」は介護保険が適用されません。市町村が運営している高齢者や障害者を対象にした福祉系移送サービスや民間で運営しているものをまとめて「福祉タクシー」と表現しています。介護保険内のサービスではないため、乗降の介助などは基本的にないサービスとなります。そのため、家族などが付き添う必要がある場合が多いです。しかし、民間運営のサービスであるので自由度は高く、趣味や旅行などの際にも利用できるのがメリットです。

介護保険タクシーを利用する方法

「介護保険タクシー(通称介護タクシー)を利用したいけどどういった手順を踏めばいいのかわからない」という方もいるのではないでしょうか？ここでは、介護保険タクシーを利用する具体的な方法を解説していきます。

介護タクシーの利用条件

介護タクシーは要介護1～5の認定を受けた方を対象としたサービスです。そのため、要介護認定を受けていない場合は介護タクシーの利用は原則できません。
介護タクシーは訪問介護の業務の中のひとつであるため、居宅介護サービスを受けられる条件にある自宅や有料老人ホーム、サ高住などに住んでいることもサービスを受ける上での条件となります。また、利用条件を満たす方が「日常生活上」で必要な外出時にのみ使えるものです。日常生活上で必要な外出は具体的に以下になります。

通院
金融機関での手続き
市役所などでの手続き
選挙の投票
介護施設の見学
生活必需品の買い出し

上記のような「生活上でどうしても外出をする必要がある時」にのみ対象となる介護サービスであるため、必要性の低い用事での利用はできません。

利用の流れ

介護タクシーを利用したい場合の主な流れは以下です。

1.要介護度認定を申請する
2.要介護度認定が完了したら紹介されたケアマネージャーに介護タクシー利用の相談をする
3.現状困っていることや介護タクシーサービスの必要性などをケアマネージャーに伝え、相談しながらケアプランの項目に入れてもらう
4.ケアマネージャーに仲介してもらいながらサービスを受ける介護事業所を選択する
5.サービス開始

まず大切なのは「要介護認定を受けること」です。その上でケアマネージャーにじっくり現状を聞いてもらい適切な介護サービスが受けられるようにしましょう。

受けられる具体的サービス

介護タクシーでのサービス内容は以下になります。

出掛ける準備のサポート(着替えのサポートや必要物品の準備)
車の送迎
車乗り降りの移動介助
病院の受付代行

自宅から行き先までの往復の間、必要なサポートを受けることができます。通院の場合であれば、受付代行はもちろんのこと薬の受け取りサポートも行います。

介護タクシー利用時の注意事項

介護タクシーを利用する際、注意しないと「介護保険が適用されなくなるケース」も存在します。知らず知らずのうちにやってしまったことで、介護保険が適用されなくなる事態はできるだけ避けたいものですよね。そこで、介護タクシー利用時の注意事項を細かく解説していきます。

不適切な目的で利用しようとすると介護保険適用外になる

介護タクシーは「日常生活上で必要な好意に伴う外出」をサポートするためのサービスです。そのため、趣味などの目的で利用することはできません。また、「生活上で必要なもの」以外を目的とした買い物のために介護タクシーを利用することも原則ＮＧとなっています。

利用者本人以外は原則同乗NG

介護タクシーは「ひとりで通院など外出することが困難な利用者を対象としたサービス」です。そのため、介護タクシー内に家族などは原則同乗できないことになっています。利用できるのは本人のみです。

サービス内容が訪問介護の乗降介助項目ではなく「身体介助」や「生活援助」の扱いになる場合がある

場合によっては本来の「乗降介助」以外のサービス扱いになるケースも存在します。「乗降以外」のサービスは訪問介護内の「身体介護」と「生活援助」にあたります。「身体介護」や「生活援助」となる具体的内容は以下です。

出発前の「排せつ介助」や「食事介助」「着脱介助」に30分以上時間を要した時
外出後に「排せつ介助」や「食事介助」「着脱介助」に30分以上時間を要した時
外出中に日常生活上の買い物など生活援助が行われた時

どのサービスに適用されるかにより単位数も変わってきます。
各サービスへの適用基準は自治体や事業所の判断となる場合もあるため、不明点はケアマネなどに聞いておくことをおすすめします。

介護タクシースタッフは院内介助や付き添いはできない

意外と知られていませんが、介護タクシースタッフの院内介助は原則NGです。これは介護タクシーが「訪問介護」による「通院等乗降介助」であることが理由のひとつになります。介護保険内の「訪問介護サービス」のなかに、院内介助は含まれません。病院内の介助は基本的に院内スタッフが行うように位置づけられています。
そのため、院内では介護タクシーのスタッフではなく看護助手などの「病院スタッフ」が介助を実施。ただし、例外として医師などが「院内スタッフによる介助が困難」と判断した場合のみ、介護タクシースタッフによる院内介助が認められます。

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まとめ

介護タクシーは介護保険内で利用することができ、高齢者の生活がより豊かになるようサポートしてくれるものです。また、介護タクシーの利用などで困った際は、ケアマネに相談してみることをおすすめします。趣味などの目的でタクシーを使いたい場合は、福祉タクシーを利用するなど、自分の目的に合った柔軟なサービス利用を検討してみましょう。

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