在宅介護支援センターってなに？地域包括ケアはココから始まった！

地域包括支援センターに似たような名前で、在宅介護支援センターというものがあるのをご存じでしょうか。なかには、介護福祉の授業や資格試験の勉強の中でしか、見たことがない方も多いかと思います。しかし、介護保険制度が誕生する以前は、在宅介護支援センターが介護の総合的な相談支援の窓口として、その最前線を担ってきました。
今回は、在宅介護支援センターについて、その果たしてきた役割について解説します。また、地域包括支援センターとの違いについても触れますので、参考にしてください。在宅介護支援センターについて学び地域ケアについての歴史を知れば、より深く地域包括ケアについて理解できるでしょう。ぜひ最後まで、お読みください。

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在宅介護支援センターとは

在宅介護支援センターとは、1989年の高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）により、高齢者の在宅での福祉や施設福祉の基盤整備をすすめるために整備された施設です。1994年には老人福祉法が改正されましたが、そのなかで在宅介護支援センターは「老人介護支援センター」として規程されます。改正後も地域の高齢者やその家族をささえるため、地域に密着した相談支援や関係機関との連携、そのほかさまざまなネットワークづくりをしてきました。その後、介護保険制度の導入により地域包括センターが創設されました。
そのため、その多くは地域包括支援センターへ移行するか、地域包括支援センターのブランチ（相談窓口）やサブセンター（支所）として役割を変えていきます。
一方で、介護保険制度後も継続して在宅介護支援センター事業を続けているところもあります。事業を続けている所では、現在でも引き続き住民の相談支援や地域づくりに取り組んでいます。それでは、その事業内容はどのようなものでしょうか。

在宅介護支援センターの業務内容

在宅介護支援センターは、さまざまな相談に乗る機関と言えます。しかし相談以外にも、以下のような多くの業務があります。

・介護に関する相談業務
・地域の巡回・訪問
・介護予防教室や講習会の実施

介護に関する相談業務

地域に暮らしている方がいつまでも自宅での生活を続けられるように、介護に関する相談や、福祉サービスの手続きなどを援助します。例えば「在宅介護が必要な高齢者やその家族からの、介護に関する相談」や「保健福祉サービスの申請代行や関係機関との連絡調整」などです。

具体的な相談としては、主に以下の内容になります。

・介護保険について知りたい
・福祉用具を借りたい
・病院から退院するけど、今の状態では家で生活できない
・高齢の親が一人暮らしで今後が心配

地域の巡回・訪問

相談員が担当地域の高齢者（65歳以上）の自宅を訪問して、健康状態や生活状況などをうかがいます。介護保険制度の導入により、介護サービスの利用は申請主義となりました。そのため介護の問題は、居宅介護支援事業所に任せっきりになってしまいがちです。そのため、介護のニーズを抱えているが、相談窓口で相談やサービスの利用の申請が困難な高齢者が増えてきました。
このような状況では、一人暮らしでの孤独死や介護疲れからくる虐待、介護放棄等が懸念されます。また認知症については、早期発見・早期治療が重要です。介護の問題で困っているが、自ら手を上げられない高齢者が多く存在します。このことからも、相談員が高齢者の自宅を訪問して状況を把握するのは、大切な業務なのです。

介護予防教室や講習会の実施

地域の高齢者を対象に、公民館などで運動教室や、生活習慣改善などの講習会を実施します。運動やレクリエーションなどに参加してもらい、生きがいづくり・閉じこもり防止・認知症予防につなげていきます。

地域包括支援センターとの違い

2000年に始まった介護保険制度ですが、2005年に予防重視型システムへの転換を一つの柱として、改正されました。地域包括支援センターは、その流れを受けて誕生したのです。その結果、多くの介護支援センターは地域包括支援センターへ移行しましたが、現在も介護支援センターとして事業を継続しているところもあります。
それでは、地域包括支援センターと介護支援センターの違いは何でしょうか。どちらも高齢者が住み慣れた地域にいつまでも暮らしていけるように、地域住民や関係機関と共に課題解決に取り組んでいく点では一緒です。それぞれの違いは、以下の表を参考にしてください。

【位置づけ】
・在宅介護支援センター
⇒根拠法：老人福祉法
⇒老人福祉の施策として実施

・地域包括支援センター
⇒根拠法：介護保険法
⇒介護保険法にもとづく「地域支援事業」の一環として実施

【財源】
・在宅介護支援センター
⇒予算補助
※平成18年度以降は、一部例外を除き予算補助は廃止

・地域包括支援センター
⇒1号保険料
⇒公費

【業務内容】
・在宅介護支援センター
⇒老人福祉を中心とする相談、連絡調整

・地域包括支援センター
⇒地域包括ケアの中心機関として
⇒介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護の4つの業務を行う

【職員配置】
・在宅介護支援センター
⇒1人でも可（社会福祉士等のショーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人）
⇒居宅介護支援事業所と兼務可能

・地域包括支援センター
⇒原則3名以上（社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員）
⇒居宅介護支援事業所との兼務は原則不可

【設置主体】
・在宅介護支援センター
⇒市町村または市町村から運営の委託を受けたもの

・地域包括支援センター
⇒市町村または包括的支援事業の実施の委託を受けたもの

在宅介護支援センターは、主に高齢者の相談や、関係機関等への連絡調整が主な業務でした。地域包括支援センターは在宅介護支援センターの役割に加え、医療や介護などの専門家がさまざまな外部機関と連携して、高齢者の暮らしを地域でサポートします。高齢者の抱える課題をワンストップで相談できる窓口として、期待されています。

在宅介護支援センターが果たしたもの

介護保険制度が導入され、在宅介護支援センターはその役割を地域包括支援センターに譲りました。しかし、在宅支援センターのはたしてきた役割は、高齢者の生活支援にとって大きな貢献だったと言えます。在宅介護支援センターは1990年に「保険・医療・福祉の連携」の理念のもと、設立されました。発足以来地域住民の間近で、老人福祉に関する情報の提供や相談・指導の役割を、市町村に代わり担ってきました。また、地域ケア会議や個別の指導などを通して、高齢者の介護状態の悪化や権利侵害などを防ぐなど、高い公益性をもって高齢者の生活支援に貢献してきたのです。現在は、ほとんどの機能を地域包括支援センターが担っています。在宅介護支援センターの理念「保険・医療・福祉の連携」も地域包括支援センターが引き継ぎ、達成してくれることを期待しましょう。

在宅介護支援センターは在宅福祉の最前線【まとめ】

地域包括支援センターが誕生する以前は、在宅介護支援センターが介護の総合的な相談窓口でした。地域における老人福祉の最前線で、市町村に代わり高齢者の持つ課題解決に取り組んできた歴史があります。現在ではそのほとんどが、地域包括支援センターに変わるかそのブランチやサブセンターになっています。名称は変わりましたが、地域の高齢者福祉を盛り上げる役割は変わりません。在宅介護支援センターによって地域福祉が支えられた歴史を踏まえ、多くの専門職や地域の人々のちからで、地域包括ケアをよりよいものにしていきましょう。

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