高齢者問題の現状：人口高齢化社会に直面する日本の課題

超高齢社会に突入した日本。そんな超高齢社会で現状ある高齢者問題について、それらを知るために書いた1記事になります。

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超高齢社会と世界の高齢者の割合

超高齢社会と言われている日本ですが、実際のところどれくらいなのか知っている人は少ないと思います。今回はこの超高齢社会を、世界の高齢者とも比較しながら、問題点も含めて説明していきたいと思います。

そもそも超高齢社会とは

高齢社会にさらに超という文字がつくほどの高齢社会ということで、その定義と意味を確認します。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者が総人口の21%を占めている社会のことをそう表現するそうです。ちなみに7%だと高齢化社会。14%を超えると、高齢社会と呼ばれるようです。高齢化率は、「老年人口（高齢者人口）÷総人口×100」の式で求めることが可能です。

日本の高齢化率とその流れ

総務省統計局「高齢者人口」によると、日本における65歳以上の高齢者人口は約3,627万人。総人口に占める割合は29.1％です（2022年9月15日推計）。先ほどお伝えした、超高齢社会の21%を上回る割合です。実際に生活の中で、高齢者を見る機会も少ないため実感が湧きにくいですが、10割の総人口のうち、約3割ほどが高齢者ということになります。高齢者の増加が大きく確認できたのは、第一次ベビーブーム期（1947年〜1949年）に誕生したいわゆる「団塊世代」が65歳を迎える2010年から2015年の間です。さらに第二次ベビーブーム（1971年〜1974年）に生まれた方が65歳を迎える2040年頃には、およそ35.3％まで増加する可能性があります。

世界の高齢者の割合

では世界と比較するとどうなのか。以下が比較です。

1位　日本　29.1%
2位　イタリア　24.1%
3位　フィンランド　23.3%
4位　プエルトリコ　22.9%
5位　ポルトガル　22.9%

なんと日本の29.1%はダントツの1位でしたこれだけ見ても、日本は高齢社会の最初のモデル国となるのは間違いないです。次は超高齢社会の問題について見ていきます。

高齢者と現状の問題

医療・福祉の人手不足

昨今コロナ問題でも、医療関係の人手不足は深刻でした。しかし、高齢者が増えるとそもそも医療の現場の人では足りなくなります。今まで、社会の発展に貢献してくださったこともあり、歳を重ねると体のあらゆる所に支障をきたしてきます。また、身体機能の低下により介護を必要とする人も増えます。医療・福祉ともに、日本は優秀な人材を求めているのが1つの課題であり、問題と言えます。

社会保障の財政

高齢者の医療、福祉にかかる費用の増加により、社会保障制度の財政が不足しています。この不足により、保険料の値上がりや、自己負担額が増加したりする可能性も増えます。実際のところ、増税の動きが活発化している現代です。超高齢社会では、若い世代と高齢者のバランスや、財政の問題が出てきています。

経済活動の遅れ

シンプルに、活動的に働く人が減る形で経済活動に遅れが生じてきます。国内総生産も、日本は減退気味の昨今です。労働力人口が減少して成長率が低下することを「人口オーナス」と表現するそうです。この問題は、高齢者が増えていることだけが原因ではないですが、この点も1つの問題と言えます。

高齢者のQOL

QOL（クオリティ・オブ・ライフ）と言い、高齢者の活動意欲のことを指します。このQOLの低下が問題として上がります。介護をしているとよく見る光景ですが、退職後に何をすればいいかわからない人が多くいます。年金生活ができるようになることもあり、人によっては漫然と日々を過ごしてしまう人もおり、このQOLが低下しがちなのです。結果的に、普段の生活も楽しめなくなり、認知症やいろいろな病を併発してしまう人も少なくありません。高齢者の労働意欲を満たせる社会環境の整備が超高齢社会の課題の1つとしてあげられます。

介孤立化

退職や、年金生活の裏には社会からの孤立化という落とし穴もあります。現役の時は、会社というコミュニティや、家族、地域の会などがありますが、それを引退すると環境も変化します。会社を退職すると会社に行く必要がなくなります。子供も自立し、自身の元を離れていく。地域の会も、歳を重ねるにつれて後継にバトンタッチしたりと、一線から離れることも増えてきます。結果的に1人になることが増えるため、孤立化が後を経たない事実があります。この延長線上には、孤独死の可能性もあるため大きな社会問題と言えます。

高齢者の所得格差

高齢者の所得格差も超高齢社会の課題の1つです。年金のみで生活している高齢者や高齢者の単身世帯が増えています。世帯人数が多いほど光熱費や家賃が分散され、一人あたりの生活費が少なくなる傾向があるようです。反対に1人で暮らしている高齢者は光熱費や家賃全額が一人あたりの費用となります。そのため生活費が高くなっています。限られた年金で暮らしていると経済的な負担を感じる方が多いです。

高齢者問題と対策について

内閣府「高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）」によると、超高齢社会対策の基本的な考え方として以下の3つの考えを掲げています。

・年齢による画一化を見直し、すべての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をい　かして活躍できるエイジレス社会を目指す。
・地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に　描ける地域コミュニティを作る。
・技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

65歳以上の方を一律に高齢者として見るのは現実的ではないとし、意欲のある65歳以上の方が能力を活かせる社会環境を整えることが重要としています。

※参考： 内閣府「「高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定」

これらの考え方を踏まえたうえで、6つの対策を具体的に挙げています。

就業・所得

年齢による格差や壁のない働ける環境の整備や公的年金制の安定した運営、資産形成の支援などの計画を進めています。

健康・福祉

健康づくりの総合的推進や介護サービスの充実、持続可能な介護保険制度・高齢者医療制度の運営、認知症高齢者支援施策の推進などを行っています。

介学習・社会参加

高齢者の学習活動や社会活動への参加を促しています。

生活環境

豊かで安定した住生活の確保や高齢社会に適したまちづくり、交通安全の確保、犯罪・災害などからの保護、成年後見制度の利用の促進を行っています。

研究開発・国際社会への貢献

先進技術の活用や高齢者向け市場の活性化、研究開発の推進、基盤整備、諸外国との知見や課題の共有を行っています。

すべての世代の活躍推進

すべての世代の人々が高齢社会での役割を担い、積極的に参加する社会の実現を目指しています。

※参考： 内閣府「「高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定」

まとめ

超高齢社会の問題は深刻で、問題も山積していますが、ピンチはチャンスという言葉があるように、良い転換期でもあると思います。ここにきて、高齢者というものの見方や定義も変わってきています。例え若い世代であっても、意欲的に活動しない人たちもいます。あくまで私の意見ですが、多くの高齢者を見てきて感じるのは、生きがいを持ちながら活動している人は、年齢問わず元気な方が多いです。それこそ、やる気が感じられない20代よりも若く見えるほどです。ここにきて歳の重ね方を考える時が来ていると感じます。読んでいただきありがとうございました。

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