生活相談員は資格なしだとなれない？未経験から生活相談員を目指す方法

介護福祉施設で利用者やご家族の悩みや困りごとを聞いて、必要な介護サービスが受けられるようにサポートする生活相談員。生活相談員は資格がないとなれないイメージがありますが、実は自治体によって資格要件は異なります。
この記事では資格がなくても生活相談員になれるのか、未経験から生活相談員を目指す方法について詳しく解説します。生活相談員を目指したい方や興味がある方はぜひ、参考にしてみてくださいね。

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生活相談員は資格なしでも目指せる！

一般的に生活相談員になるためには、社会福祉士か精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必要です。しかし、資格要件はそれぞれの施設がある自治体によって異なるため、これらの資格がなくても認められる場合があります。

基本的には資格が必要

生活相談員になるには基本的に下記3つの内、いずれかの資格を保有していることが求められます。

社会福祉士

心身に何らかの問題を抱えている方の困りごとを聞いて、適切なサービスや制度に誘導する相談援助の専門家です。国家資格のため、福祉系4年制大学や養成施設などを経て、国家試験に受かる必要があります。

精神保健福祉士

精神に障害を持つ方の支援を行う専門家です。社会福祉士と同様に国家資格のため、大学や短大、養成施設などを経て国家試験を受ける必要があります。

社会福祉主事任用資格

主に公務員が都道府県や市町村の業務で、福祉関連のサポートをする業務を行うための資格です。国家資格のように試験はありませんが、指定された講習を受講する必要があります。

資格がなくても生活相談員になれる自治体がある！

基本的に生活相談員になるには資格が必要ですが、なかには資格がなくても実務経験年数で認められるケースがあります。生活相談員になる要件には上記の資格の他、「同等の能力を有する者」も認められることとなっています。この「同等の能力を有する者」の要件が自治体ごとに異なっており、3つの資格以外に次のような方を対象としていることがあります。

〈同等の能力を有する者として認められる例〉
・ケアマネージャー（介護支援専門員）
・介護福祉士
・ケア計画作成業務の経験が１年以上ある人
・介護福祉施設で３年以上の実務経験がある人など

このように社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格以外でも福祉関連の資格を持つ場合や、特定の業務経験がある場合には生活相談員になれるチャンスがあります。ただし、資格要件は自治体ごとに異なり、有資格者しか認められないところもあるので注意しましょう。

生活相談員の仕事と就職先

そもそも生活相談員はどのような仕事をするのでしょうか。仕事内容と主な就職先は以下のとおりです。

仕事内容

生活相談員の主となる業務は相談援助です。利用者やご家族の悩みや困りごとを聞き、必要なサービスを受けられるように関連機関との連絡調整を行います。また、介護福祉施設で働く相談員は幅広い業務に関わり、介護業務と兼業している方も多いです。

〈仕事内容の例〉
・ケアプランの立案
・利用者のモニタリング
・サービス利用の手続き
・サービス担当者会議
・利用者やご家族からの相談対応
・クレーム対応
・関連機関との連絡調整
・地域交流のための窓口
・介護業務

就職先は介護福祉施設

高齢者に通所や入所で介護サービスを提供する事業所で働きます。

〈職場の例〉
・通所介護施設
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・軽費老人ホームなど

ここでは介護系の資格を持っていない方や介護業界未経験の方が生活相談員を目指す方法について紹介します。

資格をもたない方の場合

介護の現場での経験は生活相談員の業務にも活きやすいです。しかし、介護関連の仕事はしているものの、資格は持っていないという方もいることでしょう。資格を持っていなくても生活相談員を目指せるケースがあります。
多くの自治体では生活相談員になるには社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必須となっています。しかし、なかなかこれらの資格を持つ人材が見つからないこともあるため、要件を広くしている自治体も少なくありません。
中には介護関連の資格なしでも、介護の業務経験年数3年以上の方であれば生活相談員に慣れるところもあります。
ただし、生活相談員になるための要件は自治体ごとに異なるため、あらかじめ働く施設がある自治体の要件を確認しておくようにしましょう。
また、介護系資格の中には実務経験があれば資格をとりやすいものもあります。地域によっては、ケアマネージャー（介護支援専門員）や介護福祉士も生活相談員になれます。生活相談員としての採用確率を上げたいなら、こうした資格の取得も視野に入れておきましょう。

介護業界が未経験の方の場合

介護業界自体が未経験で、生活相談員を目指したという方もいることでしょう。まずは介護関連の仕事に携わることをおすすめします。介護業界は慢性的な人材不足のため、業界未経験者の採用を積極的に行っている施設もありますので、安心です。ただし、地域によって生活相談員になるには資格が必要な場合があります。また、資格なしで良い場合も、実務経験年数を問われることが多いです。
そのため、働きたい自治体の生活相談員になるための要件をあらかじめ確認してから目指すべき方向性を決めましょう。特に未経験から生活相談員を目指すなら、はじめから資格の取得を視野に入れて働くところを決めるのがおすすめです。それぞれの資格によって実務経験の年数や学校、養成施設の必要性が変わります。就業場所によっては資格取得への支援が充実していることもあるため、将来を見据えて就業先を決めるようにしましょう。

資格なしから生活相談員を目指すときの注意点

資格がない状態で生活相談員を目指そうと思っている方は、次の３つに注意が必要です。

①資格要件は自治体ごとに異なる

生活相談員の資格要件は自治体ごとに異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。そもそも特定の資格がないと生活相談員になれない自治体もあるため、その場合は資格なしでも可能な自治体を探すか、資格の取得を考慮するようにしましょう。

②資格なしで応募できるところは少ない

資格なしでも生活相談員になれる自治体は一定数ありますが、現場としては有資格者や経験者優先で人材が求められているのが現状です。そのため、自治体では認められていても、施設ごとに資格要件や経験者のみを応募対象にしている場合もあります。資格なしの方と有資格者では、施設側も有資格者を優先して採用します。生活相談員として働きたいなら就職できる確率を上げるためにも、資格の取得を目指すのがおすすめです。
特に介護福祉士やケアマネージャーなら、介護業務の経験があれば比較的取得しやすい資格とされています。現場で経験やスキルを積みながら、資格の取得を目指しましょう。

③生活相談員の仕事内容をイメージしておく

生活相談員を目指すにあたって、具体的な仕事内容をイメージしておくことも大切です。生活相談員になりたい理由と実際に仕事したときのギャップが大きいと、かえって後悔することになる可能性があります。生活相談員は利用者やご家族の困りごとを聞いた上で、関連する機関とやりとりしながら必要なサービスを受けられるようにサポートするのが仕事です。施設内のスタッフ同士の意見に挟まれることもあれば、行政や医療機関などの外部とのコミュニケーションも求められます。また、利用者家族や地域の窓口になるため、クレームの対応など、さまざまな人の間に入って調整をするのも役割です。
また、施設によっては介護業務と兼任することも多く、携わる仕事の幅は一気に広くなるでしょう。生活相談員はやりがいのある仕事ではありますが、給与が高くなる、仕事が楽になるといったイメージだけで目指すのはおすすめしません。具体的な仕事内容をよくイメージしたうえで、前向きに目指すようにしましょう。

まとめ

生活相談員は資格がなくても、自治体によってはなれる可能性があります。しかし、実際のところ、経験者や有資格者の方が優先して採用されます。生活相談員を目指すなら、現場で経験やスキルを高めながら資格の取得を目指すことをおすすめします。

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